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専門家に頼らず自分で会社設立!前後にやった事とかかった費用(前半)

2016年6月6日
読了時間: 3分

2016年4月21日に、「株式会社みをつくし」の登記が完了しましたが、一月ちょっと経ってやっと設立前〜設立後の事務手続きが一通り終わりました。

前職で経理・総務をやっていた事もあってある程度は知っていたので、資金もそんなにあるわけじゃないし、ほぼ専門家にお願いせず自分で全てやってきました。

多分、個人でやる上では最もスムーズにやれたと思うので、そのやり方を記載しておきます。

■設立前

設立の登記書類は、「freee会社設立」を利用

宣伝でもなんでもないですが、実際にこれ使って楽でした。ここで要求されてる通りに記載と準備をすれば、ほぼ問題ありません。公示のやり方に関しても、「freee電子公示」を選択すれば、年に1,000円と官報を使った場合の年間60,000円より格段に安いです。

ただ、印鑑はここで買うと高かったので、別で用意しました。

freeeで印鑑を注文すると、15,900円が最安でしたが、ネットで探して、印鑑作成ハウスというサイトで、5,500円程度で作成しました。

あともう1点、「定款の認証方法について」も、freeeとは異なる方法で進めました。定款の認証方法には、電子定款(印紙は必要なし)と紙定款(印紙代40,000円が必要)の2種類がありますが、当然40,000円も差があれば電子定款を選ぶべきです。

ただ、freeeで電子定款を行うと、自分で公証役場→内容確認を受けてから電子認証が可能な司法書士にfreee上から依頼する(代行費用5,000円)必要があります。 なお、電子定款の作成を自分でやるのは、機材等の関係で現実的に無理です。

ネット探せば、5,000円程度で電子定款代行をやってくれる司法書士はいくらでもいます。この場合、freeeで作成した定款をデータで送れば、その確認までやってくれるので、内容確認のために自分で公証役場に行く必要はありません。

電子定款を受け取る際には、公証役場に行く必要がありますが、これはfreeeから使った場合も同じです。

私の場合は、ここでは「紙定款」を選び、実際は自分で司法書士にお願いをして、認証するという形を取りましたので、公証役場に行く回数は1回で済みました。

この2点以外は、freeeに従ってやれば問題ないです。

書類を法務局に持って行ったのが4月21日、後から考えたら、数字が半々になるのでちょっと縁起悪いような気もしますが、それもまたおもろい。

ここまででかかった費用は、

・freee電子公示代:1,000円

・印鑑代金:5,533円

・(自分で探した)司法書士への代行費用:5,000円

・役員の住民票や印鑑証明:1,800円

・電子定款の認証代(公証役場で支払う費用):51,900円

・登記費用(法務局で支払う費用):75,000円

の計140,233円 でした。これは、株式会社を設立する上でほぼ最安ラインやと思います。

登記費用に関しては、本来は150,000円が最低ラインですが、特定創業支援事業の認定を受けてると、半額になるという法律(?)があるので、将来的に起業を考えてる方は、支援対象地域のセミナーなどを受けておいたら良いと思います。

ちなみに私は、産業創造館でやってる「創業チャレンジゼミ」に1年半ほど前に参加してたのが活きました。

ちなみに、少なくとも今年は「創業補助金」を申請するためにも、この特定創業支援事業の認定が必要やったので、損はないです。

長くなったので、設立後の手続きはまた書きます。

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